マンション

家賃保証があれば安心|保証人不要の契約方法

賃貸経営を安定化する

男の人

家賃の回収不能を防止する

近年、賃貸住宅の経営に際して利用される機会が多くなってきたのが、家賃保証サービスです。家賃保証サービスとは、入居者が物件所有者に対して負う家賃等の債務に関し、家賃保証会社と呼ばれる専門の事業者が支払いを保証するサービスです。万一滞納が発生した場合は、所定の手続きにしたがって保証会社が代位弁済を行います。通常、家賃保証サービスを利用するかしないかは物件所有者が決定します。入居者側から利用を申し出るケースもありますが、それでも所有者の同意が前提となります。利用に先立って、まずは保証会社による審査が行われます。これは身許や収入などを調査することで入居者の債務負担能力を確認するもので、これに通らないと利用はできません。利用できなかった場合に入居そのものが認められなくなるか、連帯保証人を立てることで入居可能になるかどうかは、所有者側の判断に任されます。審査の結果、利用可能となった場合は、物件所有者と保証会社の間で保証契約が、入居者と保証会社の間で保証委託契約がそれぞれ取り交わされます。これは物件そのものの賃貸借契約とは別の、家賃保証制度の利用に係る契約です。契約締結と同時に、入居者は保証会社に対して保証委託料を支払います。金額は保証会社ごとに異なりますが、おおむね月額家賃の40〜60%というのが平均的なところです。保証委託料の支払いは一括払いが基本で、支払いの完了をもって保証開始となります。